地域振興等機関(地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関)が中心的な役割を担い、企業の商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に要する経費の一部を補助！
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対し、地域振興等機関（地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関）が中心となって地域経済を支える中小企業・小規模事業者（以下、企業という）を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える企業の商品展開力・販売力の向上を図る事を目的に実施いたします。
募集詳細
| 名称 | 【全国】共同・協業販路開拓支援補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 全国商工会連合会 共同・協業販路開拓支援補助金担当 |
| 問い合わせ先 | ０３－６２６８－００８６ |
| 公式募集ページ | https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/ |
| 募集期間 | |
| 上限金額・助成額 | 5000万円 |
| 補助率 | 2/3 (66%) |
| 事業規模 | 地域振興等機関 |
| 対象事業 | 補助対象事業 地域振興等機関が中心的な役割を担い、企業の商品やサービスの販路開拓に取り組む事業として、（１）から（３）の全てに該当するものが対象となります。 （１）事業効果の広がりが期待できる規模の取組であること 補助事業を通じて、１０以上の中小企業・小規模事業者（中小企業・小規模事業者に該当しない各種団体等は支援数に含みません）を支援し、支援の効果を把握できる取組であること。 （２）継続可能なマーケティング手段を構築する取組であること 補助事業を通じて支援する企業が新たな販路・取引先を獲得し、売上高の増加等を通じて生産性向上が図られること。また、本事業による補助終了後も、企業が通常の経済活動として継続可能な取組であること。 （３）デザイン支援等と一体となった取組であること 企業に対し、商品やサービスのデザイン改良・ブランディング支援又は生産・供給体制の向上支援と一体となった取組であること。 |
| 使い道 | 宣伝・販路拡大 |
| 資料 |
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