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新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が減少している市内の個人事業者及び、中小企業・小規模事業者（以下「法人」という。）に対し、事業継続の一助としていただくため、給付金を支給。詳細は下記の通り。
次の条件をすべて満たす個人事業者及び法人が対象となります。
（１）個人事業者については、申請時点において市内に主たる事務所又は事業所を有しており、かつ確定申告書Ｂ第一表の事業収入が主な収入であること。
（２）法人については、中小企業基本法に規定する「中小企業者」であり、かつ市内に本社を有していること。
（３）新型コロナウイルス感染症の拡大以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（４）令和２年１月から１２月までのいずれかの月における売上額が、前年同月の売上額より２０パーセント以上減少していること。
（５）以下のいずれにも該当しないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に掲げる「性風俗関連特殊営業」及び同条第１３項に規定する「接客業務受託営業」を営む個人事業者又は法人
・暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人
・政治団体・宗教上の組織又は団体
・その他本給付金の趣旨、目的に照らして適当でないと認められる個人事業者又は法人