自社で雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して職場適応援助を行う事業主を支援します！
「職場適応援助者助成金」のうち企業在籍型職場適応援助者による支援は、職場適応援助者による支援体制の社内整備を進める事業主が、自社で雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる場合に助成するものです。
対象障害者の職場適応のために、地域センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 地域障害者職業センター）が作成または承認する支援計画で必要と認められた支援を企業在籍型職場適応援助者に行わせた場合に、職場適応援助者ごとに申請事業所（雇用保険適用事業所）における支援計画１回に限り助成金を支給するものです。
詳細な要件等は、公式ページおよびパンフレットをご確認ください。
募集詳細
| 名称 | 【全国】職場適応援助者助成金（企業在籍型職場適応援助者助成金） |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 問い合わせ先 | https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html |
| 公式募集ページ | https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/shokubatekiouenjosha_joseikin/sub04_kigyouzaisekigata_shokubatekiou.html |
| 募集期間 | |
| 上限金額・助成額 |
支給額は下記①と②の合計額 ①対象障害者１人あたりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数（支給対象期間）を掛けた額 ※支給対象期間は６か月を上限とする ※対象障害者の障害の種別、雇用形態、事業規模により区分 ◎精神障害者 ○短時間労働者以外の者 中小企業 12万円/月（1人あたり） 中小企業以外 ９万円/月（1人あたり） ○短時間労働者 中小企業 ６万円/月（1人あたり） 中小企業以外 ５万円/月（1人あたり） ◎精神障害者以外 ○短時間労働者以外の者 中小企業 ８万円/月（1人あたり） 中小企業以外 ６万円/月（1人あたり） ○短時間労働者 中小企業 ４万円/月 中小企業以外 ３万円/月 ②企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主が全て負担し、かつ養成研修の修了後６か月以内に初めての支援を実施した場合 受講料の1/2の額 |
| 補助率 | 1/2 (50%)、定額 詳細は公式ページを参照 |
| 事業規模 | 小規模事業者、中小企業、全事業者 |
| 対象事業 | 情報通信業(ICT分野)、コンテンツ産業、観光業、環境・省エネ産業、医療・福祉産業、その他 |
| 使い道 | 雇用・人材育成 |
| 定員・費用 | ※支援計画の開始日から３か月以内に「受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、申請事業所の所在地を管轄する都道府県支部に提出してください。 ※支給対象期間の末日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請を行った都道府県支部に提出してください。 |
| 資料 |
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