

空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援
住宅に困窮する子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯、低額所得者(月収15.8万円(収入分位25%)以下)、被災者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援するもの。
住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、 公営住宅に準じた家賃の額以下であること、 住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が 10 年以上であること等が要件。
補助対象事業は以下のとおり。
①共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更
②バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化を含む)
③防火・消火対策工事
④子育て世帯対応改修(子育て支援施設の併設を含む)
⑤耐震改修
⑥「新たな日常」に対応するための工事(宅配ボックス、非対面式インターホン、抗菌仕様ドアノブ、非接触型照明スイッチ、換気設備、自動ドア)
⑦居住のために最低限必要と認められた工事(従前賃貸住宅を除く)
⑧居住支援協議会等が必要と認める改修工事
募集詳細
名称 | 【全国】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金 |
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対象地域 | 全国 |
実施機関 | 国土交通省 住宅局 安心居住推進課 |
問い合わせ先 | 03-5253-8111 |
公式募集ページ | https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000235.html |
募集期間 |
2021年05月21日 (金) ~ 2022年02月28日 (月) |
上限金額・助成額 |
国費限度額:50万円/戸 ※ ①②③④⑤を実施する場合、補助限度額を50万円/戸加算 ※ ②を実施する場合であって、エレベーター設置工事を実施する場合、補助限度額を15万円/戸加算 ※ ④を実施する場合であって、子育て支援施設の併設については、1,000万円/施設 |
補助率 | 1/3 (33%) |
事業規模 | 全事業者 |
対象事業 | 不問 |
使い道 | 空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業費 |
資料 |