「被災区域」の小規模事業者の事業再建を支援！
令和２年７月豪雨による災害（令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれ
に対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）により指定された特定非
常災害をいう。（以下「令和２年７月豪雨」という。））による被災区域９県（山形県、長野
県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）においては、多くの小規模
事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面していま
す。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業
を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた
計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するもの
です。
募集詳細
| 名称 | 【広域】被災小規模事業者再建事業 持続化補助金令和2年7月豪雨型」 |
|---|---|
| 対象地域 | 山形県長野県岐阜県島根県福岡県佐賀県熊本県 |
| 実施機関 | 鹿児島県商工会連合会・全国商工会連合会 |
| 問い合わせ先 | 0570-087654 |
| 公式募集ページ | https://r.goope.jp/srp-46/info/3497113 |
| 募集期間 | ～ 2020年10月30日 (金) |
| 上限金額・助成額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3 (66%) |
| 事業規模 | （１）小規模事業者であること （２）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。 （３）本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。 （４）「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。 |
| 対象事業 | その他 |
| 使い道 | 宣伝・販路拡大 |
| 資料 |
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