地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限に食い止め、安全なまちづくりを目指すために、木造住宅の『耐震改修』を行った場合に、経費の一部を補助します。※ 補助を受けるには、事前に申請手続きが必要です。既に契約したものは受付できませんのでご注意ください。▼補助の対象となる建築物1.市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事に着手した(1)一戸建て住宅(2)店舗等の併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)(3)長屋住宅(延べ面積が500平方メートル以内のものに限る。)※昭和56年6月1日以降に改築されたものは対象外となります。※建築基準法の規定に違反しているものは対象外となります。2.在来軸組構法、伝統的構法、または枠組壁工法によって建築されたものであること3.地上2階建て以下であること4.一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」またはこれと同等の耐震診断方法により耐震診断を実施し、上部構造評点が1.0未満と判定された建築物であること