長門市では、都市部の企業等が、長門市内に進出するために設置するサテライトオフィスの整備費及び運営費を支援します。

▼補助対象要件
（1）補助金を目的以外に使用しないこと。
（2）市と進出に係る協定等が締結された日から６箇月以内に業務を開始すること。
（3）市内に開設したオフィスにて、引き続き従前の事業活動を５年以上行うこと。
（4）本市に住民票を有する会社常勤役員または常用雇用者が１名以上常駐し、次のいずれかを満たすこと。
（ア）市内に住民票のある者を新規雇用した場合、６箇月以上の勤務（協定締結前の準備期間を含める。以下同じ。）させること。
（イ）市外本社等の会社常勤役員または常用雇用者が、人事異動により市内に移転した場合は、住民票を異動後、１年以上の勤務させること。
（5）災害、倒産その他市長がやむを得ないと認める場合を除き、補助事業者の都合により雇用者の大規模な解雇を実施したとき、または操業開始日以後５年以内に事業を中止し、または廃止したときは、既に交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることがあること。
（6）補助金に係る経理について、その収支の事実等を明確にした証拠書類を整理し、かつ、補助事業が完了した日が属する年度の翌年度の初日から５年間保存しなければならないこと。
（7）事業報告など補助事業に関し必要な報告を求められたときは、報告書を提出しなければならないこと。
（8）法令その他の関係法規を遵守するとともに、補助対象事業に関して市長の指示及び命令事項を確実に履行すること。