建設労働者の雇用の改善や技能の向上をはかる取組を行う建設事業主・建設事業主団体・職業訓練法人を助成します！
建設事業主や建設事業主団体等が建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組を行った場合に助成を受けることができます。建設事業主等に対する助成金は次の（１）～（12）のコースで構成されています。
（１）トライアル雇用助成金 若年・女性建設労働者トライアルコース
（２）人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
（３）人材確保等支援助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費助成）
（４）人材確保等支援助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主団体経費助成）
（５）人材確保等支援助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（推進活動経費助成）
（６）人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成）
（７）人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作業員施設設置経費助成）
（８）人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（訓練施設等設置経費助成）
（９）人材開発支援助成金 建設労働者認定訓練コース（経費助成）
（10）人材開発支援助成金 建設労働者認定訓練コース（賃金助成）
（11）人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース（経費助成）
（12）人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース（賃金助成）
各コースの詳細等は公式ページおよび、パンフレットをご確認ください。
募集詳細
| 名称 | 【全国】建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金） |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 問い合わせ先 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000796728.pdf |
| 公式募集ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html |
| 募集期間 | |
| 上限金額・助成額 |
各コースごとに助成額が異なります。詳細は公式ページおよびパンフレットにてご確認ください。 （１）トライアル雇用助成金 若年・女性建設労働者トライアルコース ４万円/月×３か月 上限12万円 （２）人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等普及促進コース 〇全国団体 上限3000万円 〇都道府県団体 上限2000万円 〇地域団体 上限1000万円 （３）人材確保等支援助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費助成） 上限200万円 （４）人材確保等支援助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主団体経費助成） 〇全国団体 上限3000万円 〇都道府県団体 上限2000万円 〇地域団体 上限1000万円 （５）人材確保等支援助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（推進活動経費助成） ※職業訓練への受入規模ごとに上限あり。詳細はパンフレットをご確認ください。 上限10500万円 （６）人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等経費助成） 上限200万円 ※賃貸住宅の場合３万円/月×12か月 上限36万円 （７）人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（女性専用作業員施設設置経費助成） 上限60万円 （８）人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（訓練施設等設置経費助成） 上限30000万円（5年間の支給決定額の合計） （９）人材開発支援助成金 建設労働者認定訓練コース（経費助成） 助成対象経費の1/6 （10）人材開発支援助成金 建設労働者認定訓練コース（賃金助成） ※生産性要件を満たした場合加算あり 0.38万円/日 １年間の支給合計 上限1000万円 （11）人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース（経費助成） １つの技能実習につき 上限10万円/人 （12）人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース（賃金助成） ※生産性要件を満たした場合加算あり 雇用保険被保険者数により区分 〇20人以下 0.855万円/人日 〇21人以上 0.76万円/人日 １事業所への１年度の支給 上限500万円 |
| 補助率 | 1/2 (50%)、3/5 (60%)、2/3 (66%)、3/4 (75%)、4/5 (80%)、定額 詳細は公式ページを参照 |
| 事業規模 | 小規模事業者、中小企業、全事業者 |
| 対象事業 | その他 |
| 使い道 | 雇用・人材育成、設備投資 |
| 資料 |
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