保護者に有給休暇を取得させた事業主を支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、令和２年10月１日から令和３年３月31日までの間に、①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども、もしくは②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を助成するもの。対象となる保護者は、親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母など）であって、子どもを現に監護する者。
募集詳細
| 名称 | 【全国】新型コロナウイルス感染症による 小学校休業等対応助成金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 厚生労働省 学校等休業助成金・支援金受付センター |
| 問い合わせ先 | 0120-60-3999 |
| 公式募集ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html |
| 募集期間 |
＊令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分：令和２年10月１日から令和３年３月31日まで ＊令和３年１月１日から同年３月31日までの休暇取得分：令和３年１月１日から同年６月30日まで |
| 上限金額・助成額 |
＊助成額：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額（＝対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数） ＊日額換算賃金額の上限額：15,000円 |
| 補助率 | 10/10 (100%) |
| 事業規模 | 全事業者、個人 |
| 対象事業 | 不問 |
| 使い道 | 雇用・人材育成、その他 |
| 定員・費用 | 令和3年3月26日より「個人申請分」等の運用開始： 労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、 ① 令和２年２月27日～同年３月31日の休みについては、本助成金を労働者が直接申請（個人申請分） ② 令和２年４月１日～令和３年３月31日の休みについては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が直接申請により給付（申請期限は令和３年６月30日）。 |
| 資料 |
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