売上が減少している中小・小規模事業者、個人事業者を市独自に支援
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業要請や不要不急の外出・自粛の影響を受け、売上減少が減少している中小・小規模事業者、個人事業者に対して、国の「一時支援金」の対象とならない事業者(2021年1月から3月ののいずれかひと月の事業収入に係る売上高が2019年または2020年の同月比で20％以上50％未満減少した事業者)を支援します。
募集詳細
| 名称 | 【宇都宮市】特定事業者支援金（宇都宮市版一時支援金） |
|---|---|
| 対象地域 | 宇都宮市 |
| 実施機関 | 宇都宮市役所 経済部 商工振興課 |
| 問い合わせ先 | 特定事業者支援金コールセンター 028-632-2222 |
| 公式募集ページ | https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1026628.html |
| 募集期間 |
2021年03月30日 (火) ～ 2021年05月31日 (月) |
| 上限金額・助成額 |
上限額：法人 15万円、個人事業者 7万5千円 助成額：事業収入に係る2019年又は2020年の1月から3月の合計売上から2021年1月から3月のうち任意に選択した月の売上に3を乗じた額を差し引いた金額を算出し、上限助成額と比較した際に、いずれか低い方の額 |
| 事業規模 | 個人事業主、小規模事業者、中小企業 |
| 対象事業 | 情報通信業(ICT分野)、コンテンツ産業、観光業、環境・省エネ産業、医療・福祉産業、その他 |
| 使い道 | 運転資金、経営改善等、その他 |
| 定員・費用 | （注意）緊急事態宣言の発令に伴う時短営業要請の対象となった飲食店は対象外となります。 市の「特定事業者支援金」は、国の「一時支援金」の対象（売上の減少が前年同月比50％以上）にならない事業者に対する支援として市が独自に設けた制度になります。 このため、2021年1月から3月のいずれかひと月の売上が2019年又は2020年同月比50％以上減少している月があるなど、国の「一時支援金」の要件を満たしている場合には、市の支援金を受けることはできませんので、この場合、国の制度活用をご検討ください。 |
| 資料 |
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