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市では、昨今の原油価格高騰に伴う障害者支援施設等の光熱費の負担軽減を図るため、市内の障害者支援施設等を対象とした「大館市障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金」を交付します。

補助対象施設

入 所 系

通 所 系

備 考

1.  市が設置する施設等（指定管理の施設を含む。）は補助対象外とする。
2.  空床利用型の短期入所は、補助対象外とする。

交付の条件

1.  補助金の交付に係る証拠書類等については、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しておかなければならない。
2. 補助金の交付の対象となった施設が、令和５年３月３１日までに廃止、休止等により事業活動を停止した場合は、その旨を市長に報告するとともに、別表２の備考３に基づき基準額を算出し、過支給額を返還しなければならない（あらかじめ相当額を差し引いて補助金の交付を受けた場合を除く。）
3. 補助金の交付の対象となった施設のサービスについては、重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
4. 補助金を光熱費以外に使用してはならない。
5. 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けてはならない。

1. 複数のサービス種別を運営している施設は、サービス種別毎の基準額を合算して申請することができるものとする。
2. 市内で複数の施設を運営している場合は、各施設毎の基準額を合算して申請することができるものとする。
3.  新規開始、休止又は廃止により、補助対象期間における運営期間が１１か月以下となる場合は、上記の基準額を１２で除して運営月数（月の半分以上の日数を運営している月は運営月数に含める）を乗じた額を基準額とする。なお、新型コロナウイルス感染症患者等の発生により、保健所等の指示や助言等に基づき、施設等を臨時休業した場合等については、上記の施設等の休止には含まないものとする。