エネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対し、経費負担削減策として支援金を交付します。

▼対象車両
・事業用車両（緑・黒ナンバー）であり、かつ、当該車両につき、国土交通省関東運輸局東京運輸支局の登録を受けていること。
・支援金対象者が、所有又はリース契約に基づき借用（リース契約期間が申請時から遡って６か月間継続しているものに限る。）し、使用している車両であること。
・車検証に記載されている有効期限の満了日が申請日以降である車両であること。
・化石燃料を使用して自ら走行する車両であること。
・二輪車ではないこと。
・国のLPガス補助対象車両ではないこと。