特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）の費用を支援
不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）については、１回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことから、特定不妊治療に要する費用の一部を助成するもの。
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であって、治療期間の初日における妻の年齢が 43 歳未満である夫婦が対象。
本事業の実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市とする。
なお、令和3年1月1日以降に終了した治療からは、所得制限を撤廃し、助成額。助成回数を拡充した。
募集詳細
| 名称 | 【全国】不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 都道府県、指定都市及び中核市（国制度） |
| 問い合わせ先 | 居住地の都道府県、指定都市及び中核市 |
| 公式募集ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html |
| 募集期間 | ～ 2022年03月31日 (木) |
| 上限金額・助成額 |
＊1回30万円 ＊1子ごと6回まで（妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は3回まで） |
| 補助率 | 定額 |
| 事業規模 | 個人 |
| 対象事業 | 個人給付 |
| 使い道 | その他 |
| 資料 |
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