企業に雇用される障害者に対して、訪問型職場適応援助者による支援を提供する法人を助成します！
「職場適応援助者助成金」のうち、訪問型職場適応援助者による支援は、企業に雇用される障害者に対して、訪問型職場適応援助者による支援を提供する法人を助成するものです。
対象となる労働者の職場適応のために、地域センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 地域障害者職業センター）が作成または承認する支援計画で必要と認められた支援を、訪問型職場適応援助者に無償で行わせた法人に対して助成金を支給します。支給期間は最長で1年８か月。ただし、対象障害者が精神障害者の場合は最長で２年８か月となります。
要件等詳細は公式ページ、およびパンフレットをご確認ください。
募集詳細
| 名称 | 【全国】職場適応援助者助成金（訪問型職場適応援助者助成金） |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 問い合わせ先 | https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html |
| 公式募集ページ | https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/shokubatekiouenjosha_joseikin/sub04_houmongata_shokubatekiou.html |
| 募集期間 | |
| 上限金額・助成額 |
下記①と②の合計額を支給 ①支援計画に基づいて支援を行った日数に、以下の日額単価を掛けて算出された額 ○１日の支援時間（移動時間含む）の合計が４時間以上（精神障害者への支援を行った場合は３時間以上） 1.6万円/日 ○１日の支援時間（移動時間含む）の合計が４時間未満（精神障害者への支援を行った場合は３時間未満） 0.8万円/日 ②訪問型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主が全て負担し、かつ、養成研修の終了後６か月以内に初めての支援を実施した場合 受講料の1/2 |
| 補助率 | 1/2 (50%)、定額 詳細は公式ページを参照 |
| 事業規模 | 小規模事業者、中小企業、全事業者 |
| 対象事業 | 情報通信業(ICT分野)、コンテンツ産業、観光業、環境・省エネ産業、医療・福祉産業、その他 |
| 使い道 | 雇用・人材育成 |
| 定員・費用 | ※助成金の対象となる支援を実施する予定がある場合は、初めて支援計画書の策定を行う日の前日までに「受給資格認定申請書」に必要書類を添えて、申請事業所の所在地を管轄する都道府県支部へ提出する必要があります。 ※支給申請は６か月ごとの支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に「支給申請書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請を行った都道府県支部へ提出してください。 |
| 資料 |
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