職業生活と家庭生活が両立できる職場づくりのための取組を支援します！
本助成金は、職業生活と改定生活が両立できる職場環境づくりのための取組を支援するものです。下記の３つのコースがあります。
（１）出生時両立支援コース・・・男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
（２）介護離職防止支援コース・・・介護支援プランを作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
（３）育児休業等支援コース
①育休取得時・職場復帰時・・・育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業主に支給します。
②業務代替支援・・・育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を現職等に復帰させた中小企業主に支給します。
③職場復帰後支援・・・育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、要件としてあげられる制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
各コースごとに要件、支給額が異なります。詳細は公式ページをご確認ください。
募集詳細
| 名称 | 【全国】両立支援等助成金（出生時両立支援コース・介護離職防止支援コース・育児休業等支援コース） |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 問い合わせ先 | https://www.mhlw.go.jp/content/000823552.pdf |
| 公式募集ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/ |
| 募集期間 | |
| 上限金額・助成額 |
（1）出生時両立支援コース ①第１種（男性労働者の出生時育児休業取得） 20万円 ※代替要員を新たに確保した場合加算あり ②第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇） ※育児休業取得率が30％上昇するのに要した時間により区分 ※生産性要件を満たした場合加算あり 【１事業年度以内に上昇した場合】 60万円 【２事業年度以内に上昇した場合】 40万円 【３事業年度以内に上昇した場合】 20万円 （２）介護離職防止支援コース A:介護休業 ※生産性要件を満たした場合加算あり 【休業取得時】 28.5万円 【職場復帰時】 28.5万円 B:介護両立支援制度 ※生産性要件を満たした場合加算あり 28.5万円 C:新型コロナウイルス感染症対応特例 【５日以上10日未満】 20万円 【10以上】 35万円 （３）育児休業等支援コース ①育休取得時・職場復帰時 ※生産性要件を満たした場合加算あり 【休業取得時】 28.5万円 【職場復帰時】 28.5万円 ②業務代替支援 ※生産性要件を満たした場合加算あり ※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合に加算あり 【新規雇用】 47.5万円 【手当支給等】 10万円 ③職場復帰後支援 ※生産性要件を満たした場合加算あり 【制度導入時】 28.5万円 【制度利用時】 子の看護休暇制度 0.1万円×時間 保育サービス費用補助制度 実費の2/3 |
| 補助率 | 2/3 (66%)、定額 詳細は公式ページを参照 |
| 事業規模 | 小規模事業者、中小企業 |
| 対象事業 | 情報通信業(ICT分野)、コンテンツ産業、観光業、環境・省エネ産業、医療・福祉産業、その他 |
| 使い道 | 雇用・人材育成、その他 |
| 資料 |
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