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小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした組合若しくは任意団体等が実施するEC（電子商取引）展開事業に対し必要な経費の一部を補助することで、本市物産の振興を図り、もって新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市経済の活性化を目的とします。本事業の補助対象者は、次の（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす小規模企業者及び中小企業者等であることとします。（1）小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした事業協同組合又は協業組合若しくは任意団体であること。（熊本市内に本社または主たる事業所を有するもの（団体の場合は、2分の1以上が熊本市内に主たる事業所を有するものをもって組織されたもの。）)※対象となる小規模企業者、中小企業者は、下表の補助対象業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社及び個人事業主）をいう。（2）市税の滞納がないこと（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいるものは除く。）（3）次に掲げる「熊本市EC展開支援事業補助金の交付を受けるものとして不適当な者」に該当しない者であること。・熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1項第1号に規定する暴力団、同条第1項第2号に規定する暴力団員若しくは同条第1項第3号に規定する暴力団密接関係者。