離職・廃業等で家賃支払いが困難な世帯を支援
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給するもの。ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回）、企業への応募、面接（週１回）などの求職要件を満たすことが条件。支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われる。
募集詳細
| 名称 | 【全国】住居確保給付金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 国（厚生労働省） |
| 問い合わせ先 | お住まいの地域の自立相談支援機関 |
| 公式募集ページ | https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html |
| 募集期間 | ～ 2021年06月30日 (水) |
| 上限金額・助成額 | 市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に、実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給 |
| 補助率 | 10/10 (100%) |
| 事業規模 | 個人 |
| 対象事業 | 個人給付 |
| 使い道 | その他 |
| 定員・費用 | ＊直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと。 ＊現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと |
| 資料 |
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