個人住宅用の創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入を支援
持続可能な脱炭素社会の構築に向け、居住している又は居住を予定している市内の個人住宅に対し創・省・蓄エネ機器等を導入する個人に対して、補助金を交付するもの。
なお、川崎市と住宅金融支援機構が連携することにより、スマートハウス補助金を利用する子育て世帯が【フラット35】で借入れする場合、所定の要件を満たすことで、補助金の交付とあわせて借入金利の引き下げを受けることができる。
募集詳細
| 名称 | 【川崎市】スマートハウス補助金（個人住宅） |
|---|---|
| 対象地域 | 川崎市 |
| 実施機関 | 川崎市役所 環境局 地球環境推進室 |
| 問い合わせ先 | 044-200-2514 |
| 公式募集ページ | https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000075577.html |
| 募集期間 | 2021年04月01日 (木) ～ 2022年03月04日 (金) |
| 上限金額・助成額 |
＊導入機器ごとの上限額は以下の通り。 ・エネルギー管理装置（HEMS）：1万円 ・太陽光発電システム：出力1kWあたり2万円（上限10万円） ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：3万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：容量1kWhあたり1万円(上限10万円) ・V2H：5万円 ・ZEH：10万円 ・ZEH Oriented：10万円 ・ZEH+：13万円 ・LCCM住宅：13万円 ・パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）：5万円 ・CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅：5万円 ・EV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円) ＊個人住宅の「新築・建売・既築」の区分と、導入する機器の組み合わせによる申請区分の要件を満たす必要あり（詳細は公式募集ページ参照） |
| 補助率 | 10/10 (100%) |
| 事業規模 | 個人 |
| 対象事業 | 個人給付 |
| 使い道 | 効率化、設備投資 |
| 資料 |
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