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県内中小企業者等（中小企業者のグループ、組合又は組合連合会を含む）の海外取引拡大を後押しすることを目的に、以下の補助対象事業の経費の一部を補助するもの。
１　見本市等出展事業（オンライン商談会等の開催も含む）
２　海外現地調査事業
３　商品改良事業（輸出向け商品の改良や試作品の製作）
４　証明書等取得事業（輸出に必要な各種検査・証明書等の取得）
５　海外向けPR資料作成事業
６　バイヤー等招へい事業
７　海外拠点新設事業
８　海外電子商取引事業
審査委員会（令和３年７月上旬開催予定）を経て採択者を決定する。
事業計画の策定にあたっては、日本貿易振興機構秋田貿易情報センター（ジェトロ秋田）にあらかじめ相談するよう努めること。審査にあたっては、ジェトロ秋田が一定の加点を行うため、事前にヒアリング等を行う場合がある。