別海町介護・障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金交付要綱

（目的）
第１条　この要綱は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、原油価格の高騰の影響を受けた町内の介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所等（以下「介護・障がい福祉サービス事業所」という。）に別海町介護・障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金（以下「支援金」という。）を交付し、介護・障がい福祉サービス事業所の負担を軽減するための支援を行うことで、安定したサービス体制を維持することを目的とする。
（交付対象者）
第２条　支援金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する法人及び民間事業者であって、令和４年４月１日時点において、町内に所在するものとする。ただし、別海町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例（平成１６年別海町条例第１号）第７条により指定された指定管理者は除くものとする。
（１）　介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第８条第１項に規定する居宅サービス事業者
（２）　法第８条第１４項に規定する地域密着型サービス事業者
（３）　法第８条第２４項に規定する居宅介護支援事業者
（４）　法第８条第２６項に規定する施設サービス事業者
（５）　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「総合支援法」という。）第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設
（６）　総合支援法第５１条の１７第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者
（７）　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２１条の５の３第１項に規定する指定障害児通所支援事業者
（８）　児童福祉法第２４条の２６第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者
（交付対象経費）
第３条　支援金の交付対象となる経費は、介護・障がい福祉サービス事業所の運営に必要不可欠である次の各号に規定する燃料等の費用とする。
　（１）　訪問や送迎等の車両燃料費
　（２）　施設運営に関わる灯油等施設燃料費
（支援金の額）
第４条　支援金の額は、別表のとおりとする。
（申請）
第５条　支援金の交付を受けようとする介護・障がい福祉サービス事業所を運営する事業者（以下「申請者」という。）は、別海町介護・障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金交付申請書（第１号様式）に介護・障がい福祉サービス事業所一覧（第２号様式）を添えて、別海町長（以下「町長」という。）に提出しなければならない。
２　支援金の申請期限は、令和５年１月３１日とする。
（交付の決定及び通知）
第６条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、速やかに交付の可否を決定し、別海町介護・障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金交付決定（却下）通知書（第３号様式）により、申請者に通知するものとする。
　（支援金の交付請求）
第７条　前条の通知を受けた申請者は、別海町介護・障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金交付請求書（第４号様式）を町長に提出しなければならない。
（支援金の交付等に関する周知）
第８条　町長は、本事業の実施に当たり、事業の概要について、交付対象者への周知に努めるものとする。
（申請が行われなかった場合等の取扱い）
第９条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、交付対象者から第５条第２項の申請期限までに同条第１項の規定による申請が行われなかった場合は、当該交付対象者が支援金の交付を受けることを辞退したものとみなす。
２　町長は、第６条の規定による交付決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、交付対象者の責に帰すべき事由により交付ができなかった場合は、当該申請が取下げられたものとみなす。
（不正利得の返還）
第１０条　町長は、偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた者があるときは、既に交付を受けた支援金の返還を求めるものとする。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第１１条　支援金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（補則）
第１２条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この訓令は、公布の日から施行する。