立川市介護サービス事業者緊急支援事業給付金支給要綱

（目的）
第１条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の感染拡大の長期化に伴う原油価格及び光熱費等を含む物価の高騰により負担が増加している介護サービス事業者に対し、介護サービス事業者緊急支援事業給付金（以下「給付金」という。）を支給することにより、事業の継続を支援し、もって介護サービスの質の維持を図ることを目的とする。
（支給対象となる介護サービス）
第２条　支給の対象となる介護サービスは、次の各号に掲げるものとする。
(1)　介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第８条第27項に規定する介護福祉施設サービス及び同条第28項に規定する介護保健施設サービス
(2)　法第８条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
(3)　法第８条第７項に規定する通所介護、同条第８項に規定する通所リハビリテーション、同条第９項に規定する短期入所生活介護、同条第10項に規定する短期入所療養介護、同条第11項に規定する特定施設入居者生活介護、同条第17項に規定する地域密着型通所介護、同条第18項に規定する認知症対応型通所介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護及び同条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護並びに介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第17条の12に規定する看護小規模多機能型居宅介護
 (4)　法第８条第３項に規定する訪問入浴介護
(5)　法第８条第２項に規定する訪問介護、同条第４項に規定する訪問看護、同条第５項に規定する訪問リハビリテーション、同条第12項に規定する福祉用具貸与、同条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護、同条第24項に規定する居宅介護支援並びに法第８条の２第16項に規定する介護予防支援
（支給対象となる事業者）
第３条　支給の対象となる事業者は、次の各号に掲げる要件を有しているものとする。
(1)　次に掲げる要件に該当する事業所で市内に所在するものを有すること。
ア　前条各号に掲げる介護サービス（以下「介護サービス」という。）を市の介護保険被保険者に対し令和４年４月１日から同年５月31日までの間に提供したこと。
イ　令和４年４月１日から同年５月31日までの期間及び第５条の規定による支給の申請を行う日において、アの定めにより提供した介護サービスについて市又は東京都の指定を受けていること。
(2)　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団をいう。）でなく、かつ、その代表者又は役員が暴力団員（同法第２条第６号に掲げる暴力団員をいう。）でないこと。
（支給額）
第４条　給付金の額は、１事業所につき別表に定める額とする。
２　給付金の支給は、１事業者につき１回限りとする。
（支給の申請）
第５条　給付金の支給を受けようとする事業者は、介護サービス事業者緊急支援事業給付金支給申請書（第１号様式）を令和５年３月31日までに提出するものとする。
（支給決定等）
第６条　前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、支給することと決定したときは、介護サービス事業者緊急支援事業給付金支給決定通知書（第２号様式）により、支給しないことと決定したときは、介護サービス事業者緊急支援事業給付金不支給決定通知書（第３号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。
２　前項の規定による支給の決定（以下「支給決定」という。）に当たっては、条件を付することができる。
３　支給決定をしたときは、給付金を支払うものとする。
（支給決定の取消し及び返還）
第７条　支給決定を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に支給した給付金の全部若しくは一部を返還させるものとする。
(1)　偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたとき。
(2)　この要綱の規定に違反したとき。
（関係書類の整理保管）
第８条　給付金の支給を受けた事業者（以下「受給者」という。）は、当該給付金に係る帳簿及び証拠書類を備え、当該給付金の支給を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
（調査等）
第９条　給付金に関し必要があると認めるときは、受給者に対し、報告を求め、又は帳簿等の提出を求めることができる。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第10条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（委任）
第11条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、保健医療担当部長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和４年８月１日から施行する。
別表（第４条関係）
介護サービスの種類	給付金の額	
第２条第１号に掲げる介護サービス	１事業所当たり1,000,000円	
第２条第２号に掲げる介護サービス	１事業所当たり500,000円	
第２条第３号に掲げる介護サービス	１事業所当たり300,000円	
第２条第４号に掲げる介護サービス	１事業所当たり150,000円	
第２条第５号に掲げる介護サービス	１事業所当たり100,000円	
備考　給付金の額の算定は、市又は東京都の指定を受けた事業所ごとに行う。