多治見市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱

（目的）
第１条　この要綱は、多治見市補助金等交付規則（平成８年規則第14号）第20条の規定に基づき、予算の範囲内において交付する防犯カメラ設置事業補助金（以下「補助金」という。）に関し必要な事項を定めることにより、安全・安心なまちづくりを推進し、もって住民の安全確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　防犯カメラ　街頭犯罪、侵入盗等の防止を目的として、主に道路を中心に映すよう固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有するものをいう。
(２)　自治会　多治見市自治組織の育成促進及び市政協力等に関する規則（平成13年規則第15号）第２条第２号及び第３号に定める町内会及び区をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付対象となるものは、次に掲げる全ての要件を満たす自治会とする。
(１)　別に定める多治見市の自治会による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に準じて、防犯カメラの設置・運用規程を定めていること。
(２)　防犯カメラの設置について、当該自治会の総会等で同意を得ていること。
(３)　防犯カメラの設置について防犯カメラによる撮影の対象となる区域（以下「撮影対象区域」という。）に住居の全部又は一部がある世帯の同意を得ていること。
(４)　防犯カメラ等（防犯カメラ並びに次条第１項第４号に規定するポール及び防犯カメラ設置表示板をいう。以下同じ。）を取り付ける工作物等及びその敷地の所有者及び占有者（以下「所有者等」という。）の同意を得ていること。
(５)　その他、防犯カメラの適切な運用のために市長が必要と認める要件を満たしていること。
（補助対象経費）
第４条　補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、防犯カメラ等の設置に必要な経費のうち、次に掲げるものとする。
(１)　防犯カメラの購入に係る経費
(２)　防犯カメラの賃借に係る経費（設置が完了した日から当該日を含む年度の末日までの分に限る。）
(３)　防犯カメラの取付けに係る経費
(４)　防犯カメラ設置に必要なポール及び防犯カメラ設置表示板（防犯カメラを設置している旨を示すため、撮影対象区域における見えやすい場所に設置する表示板をいう。）の購入及び設置に係る経費
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。
(１)　防犯カメラ等を設置する工作物及びその敷地の賃借料
(２)　防犯カメラ等の維持又は管理に要する経費
(３)　防犯カメラの操作指導料
(４)　既存設備の撤去に要する経費
(５)　消耗品の交換に係る経費（既存の防犯カメラの交換に併せて行うものを除く。）
(６)　前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める経費
（補助金の額）
第５条　補助金の額は、補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額（その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、一の補助対象者につき一の年度において60万円を上限とする。ただし、防犯カメラ１台につき、15万円を上限とする。
（交付の申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする自治会の代表者（以下「申請者」という。）は、防犯カメラ等を設置する前に、次に掲げる書類を添えて、多治見市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書（別記様式第１号）により市長に申請しなければならない。
(１)　当該自治会の定める防犯カメラの設置・運用規程
(２)　当該自治会の総会等で同意を得ていることが確認できる会議録等の写し
(３)　住居の全部又は一部が撮影範囲対象区域にある世帯の同意書
(４)　防犯カメラ等を取り付ける工作物等及びその敷地の所有者等の同意書
(５)　防犯カメラ等設置予定場所の位置図及び現況写真
(６)　撮影対象区域を記載した平面図又は撮影対象区域を撮影した写真
(７)　設置する機器の概要が分かるカタログ等の書類
(８)　防犯カメラ等の購入に係る見積明細書又は賃借に係る契約内容が分かるもの
(９)　当該自治会が指定する防犯カメラの管理責任者及び操作取扱者が確認できる書類
(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（交付の決定等）
第７条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに交付決定をし、多治見市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により当該申請をした者に通知するものとする。
２　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
３　市長は、補助金の交付を行わないことを決定したときは、その旨を多治見市防犯カメラ設置事業補助金不交付決定通知書（別記様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
（交付申請の取下げ）
第８条　申請者は、第６条に規定する申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨書面により市長に届出しなければならない。
（事業変更）
第９条　申請者は、第７条第１項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた後に申請の内容を変更しようとするときは、第６条各号に掲げる書類のうち変更があったもの全てを添えて、多治見市防犯カメラ設置事業補助金交付変更申請書（別記様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（変更決定通知）
第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を確認し、第７条第１項及び第２項の規定に基づく交付決定に変更があるとき又は交付決定を取り消すときは、多治見市防犯カメラ設置事業補助金交付決定変更通知書（別記様式第５号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（完了報告）
第11条　第７条第１項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、防犯カメラ等の設置が完了したときは、次に掲げる書類を添えて、多治見市防犯カメラ設置事業完了報告書（別記様式第６号）を当該防犯カメラ等の設置が完了した日の翌日から起算して30日又は補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度の３月末日までのいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。
(１)　防犯カメラ等の設置に係る請求書及び領収書の写し
(２)　防犯カメラ等の設置に係る位置図及び写真
(３)　設置された防犯カメラにより撮影した最大範囲の画像を印刷したもの
(４)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類等
（補助金の額の確定）
第12条　市長は、前条の規定による完了の報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、多治見市防犯カメラ設置事業補助金額確定通知書（別記様式第７号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付等）
第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、多治見市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書（別記様式第８号）により、市長に請求しなければならない。
２　市長は、前項の請求があったときは、当該請求のあった日から30日以内に補助金を交付するものとする。
（防犯カメラ等の管理等）
第14条　補助金の交付を受けた自治会（以下「交付団体」という。）は、補助金の対象となった防犯カメラ等について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効果的な運用を図らなければならない。
２　交付団体は、画像の漏えい、改ざん等の防止等の安全管理を図るとともに、防犯カメラの画像から知り得た個人情報を漏えいすることがないよう個人情報の適切な管理をしなければならない。
３　補助金により整備した防犯カメラ等は、設置した日から起算して５年間は撤去又は移設をしてはならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。
４　交付団体は、補助金の対象となった防犯カメラ等を設置した日の属する年度の翌年度から５年度の間、毎年度の３月末日までに防犯カメラ設置状況報告書（別記様式第９号）により、当該防犯カメラ等の設置状況を市長へ報告するものとする。
５　交付団体は、第３項に定める期間を経過する以前に、補助金により整備した防犯カメラ等を補助金の目的に反して使用し、売却し、又は廃棄しようとするときは、市長に報告し、その承認を受けなければならない。
（補助金の返還等）
第15条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部について、多治見市防犯カメラ設置事業補助金返還命令書（別記様式第10号）により返還させることができるものとする。
(１)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２)　補助金を他の用途に使用したとき。
(３)　第３条第１号に規定する防犯カメラの設置・運用規程に沿った運用ができていないとき。
(４)　第７条第２項に規定する補助金の交付決定時に付した条件に違反したとき。
(５)　前条第１項及び第２項に規定する管理を適切に行わなかったとき。
(６)　前条第５項に規定する承認を受けずに、防犯カメラ等を補助金の目的に反して使用し、売却し、又は廃棄したとき。
（その他）
第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
１　この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２　多治見市補助金等交付要綱（平成８年告示第29号）の一部を次のように改正する。
別表第１　２　総務の款４　地域活性化推進事業の項５　防犯灯ＬＥＤ化事業の目の次に次のように加える。
６　防犯カメラ設置事業	
	１　防犯カメラ設置事業	
		１　防犯カメラ設置事業	市の防犯カメラ設置事業補助金交付要綱による。	要綱による。	要綱による。	要綱による。		
附　則（令和３年12月28日告示第290号）
１　この告示は、令和４年１月１日から施行する。
２　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定による様式（以下「旧様式」という。）により現に提出されている文書は、改正後の各告示の規定による様式により提出されている文書とみなす。
３　この告示の施行の際現に存する旧様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。