阿波市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成17年4月1日
告示第52号
(趣旨)
第1条　この告示は、浄化槽の整備を促進し、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市が交付する浄化槽設置整備事業の補助金について必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　浄化槽
浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上、放流水のBOD20mg／1(日間平均)以下の機能を有するもので、かつ、処理対象人員が10人以下のものをいう。ただし、「浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用される浄化槽にあっては、同指針に適合するものであること。
(2)　建築確認済証
建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項及び第6条の2第1項に規定する確認済証をいう。
(3)　新設補助
住居を新築し、合併処理浄化槽を設置する、又は住宅等を全解体し、住宅を新築するのと同時に合併処理浄化槽を設置する場合の補助及び倉庫等住居でないものからリフォームし、住居とする場合に合併処理浄化槽を設置する場合の補助をいう。
(4)　転換補助
住宅に附属している単独処理浄化槽又はくみ取便所を撤去し、合併処理浄化槽に設置替えをする、又は住宅の一部を解体(増築を含む。)することに伴い単独処理浄化槽又はくみ取便所を撤去し、合併処理浄化槽を設置しようとする場合の補助をいう。
(5)　宅内配管工事費
トイレ、洗面台、風呂、台所等からの排水を合併処理浄化槽に流入させるために必要な管や升の設置及び合併処理浄化槽から側溝までの放流管の設置に係る費用をいう。
(6)　単独転換
住宅に附属している単独処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽に設置替えをする、又は住宅の一部を解体すること(増築することを含む。)に伴い単独処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置しようとする場合をいう。
(補助対象地域)
第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、市地域のうち農業集落排水事業実施区域以外の地域とする。
(補助対象者)
第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号を全て満たす者とする。
(1)　浄化槽設置工事が未着工であること。
(2)　補助金交付申請書を提出した年度内に浄化槽設置工事及び新築工事又はリフォーム工事が完了し、実績報告書を提出することができること。
(3)　個人住宅であり、住居の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を住居の用に供する併用住宅であること。
(4)　補助金申請者が阿波市民であること又は実績報告書を提出するまでに阿波市民になる予定があること。
(5)　同一敷地内において、阿波市浄化槽設置整備事業補助金を受けていない者であること。
(6)　市税を滞納していない者であること。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、補助金を交付しない。
(1)　専用住宅を借りている者で浄化槽を設置することについて所有者の承諾が得られていないもの
(2)　販売を目的とする専用住宅(以下「建売住宅」という。)に浄化槽を設置する者。ただし、居住の用に供するために建売住宅を購入した者を除く。
(3)　賃貸を目的とする専用住宅(以下「賃貸住宅」という。)に浄化槽を設置する者。ただし、居住の用に供するために賃貸住宅を賃借している者を除く。
(4)　合併処理浄化槽を設置する者のうち、本市における汚水処理未普及の解消につながらないと市長が認める者。ただし、災害により被害を受けた者、又は相当の理由があると市長が認める者を除く。
(補助金額)
第5条　市長は、補助対象者に予算の範囲内で補助金を交付する。
2　補助金の額は、転換・新設補助の区分に応じ、別表第1、別表第2に定める額とする。
3　転換補助の場合において、別表第3に定める額(宅内配管工事に要する費用に相当する額)を前項の補助金の額に加算する。
4　人槽については、建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS　A　3302)に基づき算定するものとする。
(補助金交付申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)　審査期間を経過した浄化槽設置届出書又は浄化槽設置計画書及び建築確認証の写し
(2)　設置場所の案内図
(3)　浄化槽設置費の見積書の写し(転換の場合、既設の単独処理浄化槽又はくみ取槽の撤去費及び宅内配管工事費を含む。)
(4)　浄化槽の構造図
(5)　浄化槽の配置配管図
(6)　登録浄化槽にあっては、登録証の写し及び浄化槽管理票(C票)
(7)　保証登録証明証(処理対象人員が10人以下のもの)
(8)　設備士免状(特別講習修了証書)の写し
(9)　住宅等を借りている者は、賃借人の承諾書
(10)　浄化槽維持管理標準契約書の写し
(11)　浄化槽法定検査申込書
(12)　浄化槽法第7条及び第11条に係る費用を納付したことを証するもの
(13)　平面図
(14)　現在の住居で用いている汚水処理方法を証する書類(阿波市内在住の者及び賃貸住宅に居住していない者に限る。)
(15)　納税証明書(前年度市税分)
(16)　住民票
(17)　現況配管図、現況配置平面図及び現況写真(転換の場合)
(18)　その他市長が必要と認める書類
(既設単独処理浄化槽又は汲み取り槽)
第7条　市長は、既設の単独処理浄化槽又は汲み取り槽を廃止し、合併処理浄化槽へ設置替えをする者に対して、優先して補助金を交付するものとする。
(交付の決定及び通知書類)
第8条　市長は、第6条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。
2　市長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者(以下「交付決定者」という。)に対しては、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、それぞれ通知する。
(変更承認申請書)
第9条　交付決定者が補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2　交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、補助金交付決定のあった年度内までに市長に報告して、その指示を受けなければならない。
(実績報告)
第10条　交付決定者は、補助金に係る事業完了後、速やかに、又は補助金交付決定のあった年度内に実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)　工事費請求書又は領収書の写し
(2)　浄化槽設備工事施工チェックリスト
(3)　住民票(補助金交付申請時に補助対象地域に住所を有していない者)
(4)　使用開始したことを証する書面
(5)　知事が認める浄化槽の維持管理に関する講習会に参加したことを証する書面
(6)　単独処理浄化槽又は汲み取り槽からの転換による設置に当たっては浄化槽廃止届出書の写し又は転換が確認できる書類
(7)　施工前、施工中及び完成写真(1部)(転換の場合：確認ができる写真、宅内配管工事の施工状況の写真)
(8)　その他市長が必要と認める書類
(交付額の確定)
第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに交付決定者に通知する。
(補助金の請求)
第12条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた後、補助金交付請求書(様式第7号)による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。
(補助金交付の取消し)
第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。
(2)　補助金を他の用途に使用したとき。
(3)　補助金交付の条件に違反したとき。
(補助金の返還)
第14条　市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
(設置工事の確認)
第15条　市は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽設置工事の状況を施工の現場において確認する。
(維持管理)
第16条　補助金の交付を受けて浄化槽を設置した者は、浄化槽法その他関係法令等に定められた保守点検、清掃及び法定検査を定期的に実施し、常にその機能が良好な状態に保持できるよう維持管理を行わなければならない。
(報告の徴収)
第17条　市長は、当該事業により設置した浄化槽の管理者に対し、必要に応じて清掃、保守点検及び法定検査の報告を徴収することができる。
(その他)
第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項については、阿波市補助金交付規則(平成17年阿波市規則第38号)の定めるところによる。
附　則
この告示は、平成17年4月1日から施行する。
別表第1(第5条関係)
(1)　転換補助(単独処理浄化槽又は汲み取り便所の撤去を伴う合併処理浄化槽の設置)
人槽区分	補助金	
5人槽	332,000円	
6～7人槽	414,000円	
8～10人槽	548,000円	
別表第2(第5条関係)
(2)　新設補助(転換補助以外)
人槽区分	補助金額	
5～10人槽	60,000円	
別表第3(第5条関係)
(3)　宅内配管工事費補助
既設槽	補助金額	
単独転換に伴う宅内配管工事	300,000円	
その他転換工事	150,000円