○登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金交付要綱
平成27年10月30日
告示第317号
改正　平成29年３月30日告示第85号
平成29年12月27日告示第278号
平成30年12月25日告示第252号
令和３年３月23日告示第73号
（趣旨）
第１条　この要綱は、市における新エネルギーの導入を促進し、低炭素社会の実現及び地球温暖化の防止に資するため、住宅に新エネルギー設備を設置する市民等に対し、予算の範囲内で登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、登米市補助金等交付規則（平成17年登米市規則第34号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　木質バイオマス燃焼機器　ペレット、薪等を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機をいう。
(2)　住宅　自ら居住するために用いる家屋（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む。）及び自己の所有する別荘等をいう。
（補助対象事業）
第３条　補助金の交付対象となる事業は、木質バイオマス燃焼機器の設置等を行う事業とする。
（交付要件等）
第４条　前条の補助対象事業に係る補助金の交付要件、補助対象者、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。
（申請受付期間等）
第５条　補助金の交付の申請を受け付ける期間は、当該年度の４月１日から12月25日までの間とする。ただし、４月１日又は12月25日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たる場合は、それぞれその翌日とする。
２　補助金の申請回数は、１世帯当たり補助対象事業ごとに１回とする。
３　市長は、申請を先着順に受け付けるものとし、補助金の交付申請額の合計が予算の範囲を超えるときは、第１項の期間内であっても、受付を停止するものとする。
（交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金交付申請書（様式第１号）を提出しなければならない。
２　規則第３条第３号に規定する書類は、次のとおりとする。
(1)　補助対象経費の内訳が記載された工事請負契約書、売買契約書又は見積書の写し
(2)　当該補助対象機器設置場所の現況写真及び配置予定図
(3)　住宅（自己の所有する別荘等を除く。）が申請者の所有するものでない場合にあっては、当該住宅の所有者の承諾書（様式第２号）
(4)　補助対象機器が確認できるカタログ及び仕様書の写し
(5)　市税の納税証明書
（変更等の承認）
第７条　規則第６条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は補助対象事業の内容を変更するとき、又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとするときは、登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金変更等承認申請書（様式第３号）により市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる重要な変更以外の軽微な変更にあっては、この限りでない。
(1)　補助金交付決定額の変更
(2)　補助対象機器の変更
２　計画変更を行う場合、補助金交付申請額が増額されることはないものとする。
（実績報告）
第８条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金実績報告書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(1)　補助対象事業の完成写真
(2)　補助対象経費の支払に係る領収書の写し及び内訳書
(3)　補助対象機器が設置された住宅を購入した場合にあっては、当該住宅の建築確認済証の写し及び住宅が確認できる立面図
(4)　新築の別荘等に設置する場合又は補助対象機器が設置された別荘等を購入した場合にあっては、補助事業者が当該補助対象機器を設置した建物等を所有していることを証明する登記事項証明書
(5)　補助金振込先金融機関の口座通帳の写し
(6)　申請時に市内に住所がない者は、補助対象機器を設置した住宅に居住していることがわかる住民票の原本（発行日から３か月以内のものに限る。）
（手続代理者及び手続代行者）
第９条　申請者は、第６条及び第７条の規定による申請並びに前条の規定による実績報告について、行政書士又は行政書士法人（以下「手続代理者」という。）又は法令に反しない限りにおいて対象機器を販売する者（以下「手続代行者」という。）に対してそれぞれこれらの手続の代理又は代行を依頼することができる。
２　手続代理者及び手続代行者は、依頼された手続を誠意をもって実施するものとする。この場合において、申請者及び補助事業者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従って取り扱うものとする。
３　市長は、手続代理者又は手続代行者が第１項に規定する手続を偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施することができる。
（現地調査等）
第10条　市長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて補助事業者、手続代理者及び手続代行者に対して報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。
（書類の整備）
第11条　補助事業者は、補助対象事業の施行及び収支の状況に関する書類、帳簿等を、当該補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から１年間保存しなければならない。
（取得財産の処分の制限）
第12条　補助事業者は、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度の末日までにおいては、補助対象機器を処分してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。
２　補助事業者は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助対象機器財産処分承認申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（委任）
第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成28年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２　この告示は、令和４年３月31日限り、その効力を失う。
附　則（平成29年３月30日告示第85号）
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成29年12月27日告示第278号）
この告示は、平成29年12月27日から施行する。
附　則（平成30年12月25日告示第252号）
この告示は、平成31年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、同年３月31日から施行する。
附　則（令和　年　月　日告示第   号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象機器	補助金の交付要件	補助対象者	補助対象経費	補助金の額	
木質バイオマス燃焼機器	市内に存する住宅に次の各号に掲げる要件を全て満たす補助対象機器を設置しようとする者又は市内に存する補助対象機器付住宅等の引渡しを受けようとする者に対し、交付する。
(1)　ペレット、薪等を燃料として使用する暖房機又はボイラーを設置すること。
(2)　補助対象機器の設置工事の着工又は補助対象機器付住宅等の引渡しが、交付決定日以降であること。
(3)　未使用のものであること。	次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)　交付決定日以降に補助対象機器の設置を行い、又は引渡しを受けること。
(2)　市税に未納がないこと。
(3)　木質バイオマス燃焼機器設置補助金の交付をこれまでに受けていないこと。	補助対象機器の購入・設置に関する費用（消費税及び地方消費税の額は除く。）	補助対象経費の３分の１又は10万円のいずれか低い額（算出された金額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）。	

様式第１号（第６条関係）
登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金交付申請書

　　　年　　月　　日
（あて先）登米市長
　　　　　　　　　　　　
（申請者）
郵便番号　　　　－
住所　
氏名　　　　　　　　　　　印
電話番号　　　　　－　　　－

登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金の交付を受けたいので、登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。

記
１　対象機器の設置予定場所	〒　　　　－
登米市	
２　建築の区分	□新築　　　　　□既築	
３　購入予定の補助対象機器　（メーカー・製品名）	メーカー：

製品名：	
４　工事着工予定日	　　　　年　　　　月　　　　日	
５　補助対象経費の支出予定額	　　　　　　　　　　　　　　　　円	
６　補助金交付申請額
　 （千円未満切捨て）	　　　　　　　　　　　　　　　　円	
７　手続代行者	【住所】
　〒　　　　－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【会社名】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【代表者名】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【担当者名】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【電話番号】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【ＦＡＸ番号】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
８　添付書類	(1)　収支予算書
(2)　補助対象経費の内訳が記載された工事請負契約書又は見積書の写し
(3)　補助対象機器が確認できるカタログ及び仕様書の写し
(4)　補助対象機器の設置場所の現況写真及び配置予定図
(5)　市税の納税証明書

　※当該住宅が申請者の所有でない場合にあっては、当該住宅の所有者の承諾書
　※手続代理者及び手続代行者を依頼する場合は手続代行届	
（申請書記入上の注意）
(1)　 申請書の各欄全てに、それぞれ所定の内容を記入してください。また、□欄には、該当するものを「レ」でチェックしてください。
(2)　 補助対象となる機器は、この申請に対する補助金の交付決定後に着工したものに限られますので、「４工事着工予定日」に記入した日付にかかわらず、実際の市からの交付決定日以降に工事に着手してください。
(3)   補助対象経費の支出予定額は、補助対象機器の設置・購入に要する費用とし、消費税及び地方消費税を除いた額を記入してください。
(4)   補助金の交付申請額は、補助対象経費の支出予定額の３分の１又は10万円のいずれか少ない額を記入してください。

様式第２号（第６条関係）
　　年　　月　　日
（あて先）登米市長　　　　　　　　　　　　

（承諾者）
郵便番号　　　　－
住　　所　
氏　　名　　　　　　　　　　　印
電話番号　　　　　－　　　－

承諾書

今般、登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業において対象機器の設置を予定している建築物は、私の所有に係るものであるため、登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金交付要綱第６条第２項の規定に基づき、当該建築物に以下の申請者が対象機器を設置することを承諾します。

記

対象機器の設置を予定する住所等
設置場所住所	〒	
申請者の住所	〒	
申請者の氏名		
申請者との関係		
様式第３号（第７条関係）
登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金
変更等承認申請書

　　年　　月　　日
（あて先）登米市長　　　　　　　　　　　　

（申請者）
郵便番号　　　　－
住所　
氏名　　　　　　　　　　　印
電話番号　　　　　－　　　－

　　年　　月　　日付け第　　号で補助金交付決定通知のあった登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業について、下記の理由により事業の内容を変更・中止・廃止したいので、登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第７条の規定により関係書類を添えて申請します。

記

	変更	中止	廃止	
変更等の内容		
変更等の理由		

・	手続代理者又は手続代行者
住所	〒　　　　－　　　　	
		
会社名・拠点名		
代表者名		
※　対象システムを購入する予定の会社名及び営業所名又は販売代理店名及び住所を記入してください。株式会社、有限会社などは省略せずに記入してください。
※　代表者とは、手続を代理又は代行する会社又は拠点の代表者を指します。肩書きと氏名を記入してください。

実務担当者名		
電話番号	　　　　-　　　　-　　　　	
FAX番号	　　　　-　　　　-　　　　	
E-mailアドレス
（パソコンのみ）		

様式第４号（第８条関係）
登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金実績報告書

　　　年　　月　　日
（あて先）登米市長
　　　　　　　　　　　　
（申請者）
郵便番号　　　　－
住所　
氏名　　　　　　　　　　　印
電話番号　　　　　－　　　－

　年　　月　　日付け第　　号で交付決定を受けた登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業について、下記のとおり実施したので、登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金交付要綱第８条の規定により、関係書類を添えて報告します。

記
１　補助対象機器を設置した場所	〒　　　　－
登米市	
２　建築の区分	□新築　　　　　□既築	
３　購入した補助対象機器　　（メーカー・製品名）	メーカー：

製品名：	
４　工事着工年月日	　　　　年　　　　月　　　　日	
５　工事完了年月日	　　　　年　　　　月　　　　日	
６　補助対象経費の実支出額	　　　　　　　　　　　　　　　　円	
７　補助金の交付額
　（千円未満切捨て）	　　　　　　　　　　　　　　　　円	
８　補助金の振込先

（注）右記の内容に誤りがないことを確認するため、通帳の写しを添付してください。
（注）ゆうちょ銀行の振込先口座番号は、通常の口座番号とは異なりますので、郵便局に確認の上、記入してください。
	【金融機関名（カタカナ）】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【支店名（カタカナ）】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【銀行番号】　　　　　　　【支店番号】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【預貯金種類】
　□普通　　　　□貯蓄　　　　□当座

【口座名義（カタカナ）】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【口座番号】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
９　手続代行者	【住所】
　〒　　　　－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【会社名】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【代表者名】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【担当者名】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【電話番号】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【ＦＡＸ番号】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
10　添付書類	(1)　収支決算書
(2)　補助対象事業の実施状況を示す写真
(3)　補助対象経費の支払いに係る領収書の写し及び内訳書
(4)　機器の設置された住宅を購入した場合にあっては、当該住宅の建築確認済書
(5)　別荘等、自己の居住する建物以外に対象機器を設置した場合又は対象機器が設置された別荘等を購入した場合には、補助事業者が対象機器を設置した建物を所有していることを証する登記事項証明書
(6)　補助金振込先金融機関の口座通帳の写し
(7)　申請時に市内に住所のない場合は、補助対象機器を設置した住宅に居住していることがわかる住民票の原本（発行日から３か月以内のもの）	

（注意事項）
(1)   申請書の各欄全てに、それぞれ所定の内容を記入してください。また、□欄には、該当するものを「レ」でチェックしてください。
(2)   補助対象経費の実支出額は、補助対象機器の設置・購入に要した費用とし、消費税及び地方消費税を除いた額を記入してください。
(3)   補助金の交付額は、補助対象経費の実支出額の３分の１又は10万円のいずれか少ない額を記入してください。

様式第５号（第１２条関係）
登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助対象機器財産処分承認申請書

　　年　　月　　日
（あて先）登米市長　　　　　　　　　　　
　
（申請者）
郵便番号　　　　－
住　　所　
氏　　名　　　　　　　　　　　印
電話番号　　　　　－　　　－

　　年　　月　　日付け　第　　号で交付決定のあった登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金の対象機器について、下記のとおり処分したいので、登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金交付要綱第１２条の規定により、承認されるよう申請します。
記

１　交付決定番号（補助金交付決定通知書右上に記載の記号番号を記入）
第　　　　　　　　号	

２　処分の方法
該当する項目に○をつけてください。
売却	譲渡
（無償）	交換	貸与	担保	廃棄	その他	
							
※「その他」の場合は、具体的に記入してください。
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
３　処分の時期
　　年　　月　　日（から　　年　　月　　日まで）
４　処分の理由

５　処分の条件（処分することによって収益があった場合は、その額を記入してください。）
様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第７条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第12条関係）